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参院予算委・公聴会

 投稿者:震災ボランティア  投稿日:2011年 3月24日(木)11時43分11秒
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  23日 午前 テーマ:経済・財政・社会保障

菊池英博氏(日本金融財政研究所 所長)

「管政権で自公政権の構造改革が復活している・・・経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会保障の財源は出てくる・・・東日本大震災の復興財源については、この10年間小泉構造改革で一番、富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ」

藤井聡氏(京大教授)

「東北地方は日本の食糧供給地帯であり、TPP加入で壊滅的打撃を受ける。被災地にTPP参加による諸外国からの安い農産物が来襲すれば、ふるさとの再生どころかますます壊滅的な被害をこうむる」

23日 午後 テーマ:外交・安全保障

外交・安保と言えば、やっぱりテレビでおなじみのこの人が出ているよ。
森本敏氏(拓殖大大学院教授)
  ↓
東日本大震災について「緊急事態基本法」を制定し、日米関係の下、国家の統制態勢強化を主張。(・・らしい主張で、質問に立った民主の森ゆうこ議員も有事法制整備の必要性を強調。さらに自民の塚田一郎議員は、自主防衛強化と9条改憲などを主張。)

孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

「尖閣諸島問題で米国が中国と戦争状態に入ることは政治的・軍事的に困難・・・・米国の抑止力がどこまで強力かは極めて疑問・・・・・普天間問題は新たに見直すべきだ」
(共産の井上哲士議員は中国脅威論をただすとともに、TPPにはアメリカの世界戦略があるのではないかと質問。)孫崎氏は、
「中国のなかの、世界の安定と自国の経済を発展させるグループと連携を持っていくのが日本の生きる道。・・・・中国に対抗する経済システム(TPP)を作るのは必ずしも望ましいことではない」

23日 衆議院・外務委員会

東日本大震災に関し、
「外国人の被害状況を明確にし、対応面でも万全を期すということは政府の重要な責任だ」(共産 赤嶺政賢議員)
「外国人全体の死亡者数・被災者数はいまだ把握できていない」

 
 
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