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共産党に託された「東日本大震災救援募金」が全国各地で取り組まれ、総額２億６８００万円（第１次分、後も募金継続中）であることが赤旗３１日付に発表されている。
★岩手、宮城、福島の３県に各１０００万円を届け済み。
★４７自治体（２０市、２０町、７村）に、幹部・地元党議員が被災規模に応じて３００万、５００万と分けて、直接届けている。
★一部は被災地の党組織や議員が取り組んでいる救援活動での物資の輸送・確保などにも充てられている。
また、２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地の経済再建に活用する手立てとして、従来の国債とは別枠で「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請すべきと求めている。
さらに、主な以下の４点のムダをやめ復興のために使うべき、としている。
１、法人税の５％減税など、大企業・大資産家減税をやめる → ２兆円
２、米軍思いやり予算・再編費用を削れば、住宅補償１２００万が可能 → ３１８９億円
３、巨大港湾（京浜港３港、阪神港２港）でなく、東北１４港の復旧を → ５５００億円
４、政党助成金の撤廃で → ３２０億円
当方なら、以上に加え（昔の共産党らしく）、
５、宮内庁関係予算 約１７０億円を加えるべき → 宮内庁廃止（戦後処理）。一般人として働いて食べるべきこと、しかり。
・・・・・と言いたい！
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